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立候補にあたっての決意

街宣
37年間の教員生活を振り返って感じたことは、社会が少しずつ悪くなり暮らしにくくなっているということです。かつては「一億総中流」と言われた日本ですが、金融中央委員会の調査によれば、家族が2人以上の世帯のうち3割の世帯には金融資産がありません。そういう世帯が2000年以降増えてきています。単身者世帯では約半数の世帯に金融資産がありません。金融資産(預貯金)がなければ突発的な出来事に対応できません。そういう不安定な生活状況に多くの人々が置かれています。さらに、若年層の4割が非正規雇用という不安定な労働条件で働いています。将来の希望や展望を持ちづらい社会になってきています。
 高齢者に対しては年金の引き下げが検討されています。年金の原資を一方的に株式市場に投資し、10兆円を超える欠損を計上しています。株式を現金化する際には更なる株価の下落も想定しなければなりません。
 現在、正規雇用で働いている労働者に対しても、労働時間制限の緩和や解雇の金銭和解制度の導入など、これまでの労働法制の改悪がもくろまれています。
 このような日本の社会のあり方を変えなければ私たちが安定した暮らしを過ごすことはできません。大企業や富裕層に重点を置いた政治から働く人々に重点を置いた政治に変えなければなりません。このような思いを持って次の総選挙での立候補を決意しました。
 戦争法、原発、TPP、秘密保護法、憲法改悪、消費税増税など課題は山積みしています。これらの課題によって、安心して生活することはますます難しいものになっています。また近年、地震・津波・台風など日本は自然災害に見舞われ続けています。防災対策に向けた政治の役割も大きくなっています。
 しかし、現在の自公政権は国民ひとり一人のせ生活を守るどころか、大企業優遇の政治を続けて国民の生活を破壊し続けています。それだけでなく、TPPに見られるように、多国籍企業が国家そのものを影響下に置き、社会のあり方から変化させようとする動きも強まっています。
 人が安心して暮らす為に、社会があり企業があり国家があります。決して国家のために人がいるわけではありません。働くものを中心とした社会を取り戻しましょう。そして、昨日より今日、今日よりも明日に希望が持てる社会を実現しましょう。
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