共謀罪について

4月6日、共謀罪法案が衆議院本会議で審議入りしました。この共謀罪法案には様々な問題点があります。この問題点を広く伝えるため、4月に入ってから何回か平塚駅前で街頭宣伝活動を行いました。
共謀罪の問題点の1つにこの法案が成立すると私たちの生活に大きな影響が出てきます。犯罪者に影響が出るだけではありません。
これまでは、犯罪が実行されなければ処罰されませんでした。既遂であることが刑法で処罰するための大前提でした。共謀罪法案が成立すれば、犯罪を計画する事で処罰されることになります。犯罪の計画、犯罪の準備、犯罪の開始、犯罪の完成の流れの中で、大幅に処罰の基準が前になります。
実は、この変化は警察の捜査に大きな影響を与えます。これまでの捜査では犯罪が完成しているので、そこには様々な物証があります。それを基に容疑者の特定を進めることになります。ところが犯罪の計画段階で容疑者の特定を進めようとしても、なかなか物証はありません。そこで、そのために捜査手法の変更がどうしても必要となります。盗聴・通信の傍受・潜入捜査などの手法の導入をすることになります。しかも、犯罪の実行の前段階であれば容疑者集団の限定は困難と言わざるをえません。したがって、社会の中で広範に盗聴が行われることになります。

このように共謀罪の導入は日本が盗聴や相互監視の社会に変質することにつながります。共謀罪の導入を認めるわけにはいきません。
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