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臨時国会開催と冒頭解散について

野党4党は憲法53条の規定に基づき臨時国会開催要求を提出しました。
(日本国憲法第53条  内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。)

それにもかかわらず、安倍政権はこの3ヶ月余りこの臨時国会開催要求を無視し続けできました。
もちろん憲法53条にはいつ臨時国会を開催しなければならないかと言う日程の定めがありません。しかし、合理的な期日の中で開催しなければならないのは明らかです。
これほど憲法の規定をないがしろにする内閣もなかったと思います。
自民党には日本国憲法改正草案というものがあります。その中の憲法53条では、「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と定めています。自民党自身が20日間が合理的な期間であると考えてきた証左です。
自民党自身のこれまでの主張との整合性や憲法理念を無視し、森友学園問題・加計学園問題・自衛隊の日報問題などを国会で追及されたくないと言う個人的思いで国政運営をしているとしか思えません。

まして、臨時国会を開催するかと思えば冒頭解散をするなど、国会審議を拒否しようとする安倍総理の意図は明らかです。個人的思いによる政治の私物化を厳しく非難しなくてはなりません。

しかし、解散総選挙は野党にとって議席回復のチャンスでもあります。
立憲野党間の選挙協力体制を確立し、野党統一候補擁立の実現に向け、社会民主党としても最大限の努力を続けます。
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