消費税について

消費税には基本的に反対です。それは消費税に逆進性があるからです。
例えば、年収200万円の世帯が生活に余裕がなく預貯金ができない生活をおくっているとします。すると、年収200万円全体の8%がその年に支払った消費税額となります。ちょうど収入総額の8%です。
ところが年収2000万円の世帯を考えてみましょう。2000万円の半分の1000万円だけ国内で消費したとしましょう。その消費税額は1000万円の8%です。しかし、その額は当初の収入総額2000万円と比較すれば、2000万円の4%にしかなりません。
消費税は国内で消費した額に課税されますから、預貯金をすればその部分には課税されません。
その意味で収入に対する消費税額の割合は収入が多いほど低くなる傾向があります。
収入が多いほど低率となる税制度を合理的と認めることはできません。

毎年の個人の定期的な収入や公的年金の合計は国全体で400兆円以上となります。
ところが、消費税額の総額は16〜17兆円でしかありません。
個人の総収入の4%強しか消費税として徴収されていません。この状況と比較すると、貧困層が収入の8%を消費税として徴収されている事がどれだけ理不尽かわかると思います。

まして8%を10%にするなど、とんでもありません。消費税は縮小・廃止すべきです。
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